医療情報の連携・保全で中核病院に補助／厚労省予算案

　厚生労働省は２０１２年度の新規事業として医療情報の連携・保全基盤を整備するため、１２年度予算案の東日本大震災復興特別会計に９.５億円の事業費を盛り込んだ。地域の医療情報を管理する中核病院や自治体などへの補助事業で、１２年度新規事業の目玉の一つ。

　医療機関の主要な診療データを外部保存することで、災害時にも過去の診療情報が参照できるようになるため、医療の継続的な提供につながる。厚労省では、連携医療機関の間で相互にデータの閲覧が可能になるとして、地域医療連携への活用も視野に事業を推進する考えだ。（１２/２８MEDIFAXより）