医療体制の強化、検討を要請／新型インフルで厚労省

　本格的な流行が始まった新型インフルエンザについて、厚生労働省は8月28日、患者や重症者の増加に対応するため、医療体制の強化を検討するよう、都道府県や保健所設置市に事務連絡で要請した。

　厚労省は、流行シナリオを参考に都道府県ごとに想定される患者数や重症者数を検討し、▽外来医療体制の状況▽入院診療を行う医療機関の病床数と稼働状況▽人工呼吸器の台数と稼働状況▽透析患者や小児、妊婦などの重症者の搬送と受け入れの体制―を確認して厚労省に報告するよう、都道府県などに求めた。

　その上で、診療所との連携や輪番制の導入による夜間の診療時間の延長のほか、医療従事者の確保を検討するよう要請。重症者の入院医療への対応では、使われていない一般病床や結核病床の活用を求めた。特に重症化のリスクが高い透析患者や妊婦から重症者が発生した場合に備え、専門的治療を行える医療機関を把握して協力を要請することや、医療機関や消防機関との間で搬送と受け入れのルールを策定することなども求めた。（8/31MEDIFAXより）