厚生労働省より医療事故調査制度の施行に係る検討会のとりまとめとなる「医療事故調査制度の施行に係る検討について」が、3月20日付で公表された。非常に激しい議論となった「遺族への説明方法」についての通知案では、㈰口頭（説明内容をカルテに記載）または書面（報告書又は説明用の資料）もしくはその双方の適切な方法により行う㈪調査の目的・結果について、遺族が希望する方法で説明するよう努めなければならない−と、遺族が希望する方法としながらも、努力義務規定となった。

　また、公表に引き続き、省令案に対するパブリックコメントも募集されている。省令案では、医療事故調査・支援センターに関する部分が多くを占めている。名称は「医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集について」で、締切は4月21日（火）。

　協会は、「ＷＨＯガイドライン草案」に準拠しているとして、日本医療法人協会のガイドラインに賛同を表明している（第2922号既報）。厚労省には、医療事故の原因究明、再発防止という法の目的に徹することを求めていきたい。

　募集要項等は、ホームページ「電子政府の総合窓口ｅ−ＧＯＶ（イーガブ）」の意見募集中案件にて掲載。担当は厚労省医政局総務課となる。