医療・福祉サービスの的確な提供を／都市再生基本方針の改訂案

　政府は、医療・福祉サービスの的確な提供などを目指す都市再生基本方針の改訂案を大筋でまとめた。２００２年に最初の基本方針を閣議決定して以降、医療・福祉の提供体制について具体的に言及するのは初めて。都市機能をできるだけ一部に集中させる「都市のコンパクト化」を大きな柱として掲げており、その中で国民が医療・介護・健康関連サービスに容易にアクセスできる都市環境を整備する方針を打ち出している。特に高齢者人口の増加が予想される大都市では、医療・介護サービスの的確な提供を重点的に進める必要があると強調した。

　内閣官房地域活性化統合事務局は基本方針の改訂案について、１月７日までの１カ月間にパブリックコメントを募集。募集結果を反映した改訂案を、１月１８日の民主党成長戦略・経済対策プロジェクトチームの総合特区・規制改革小委員会に提示した。民主党政権下では初の改訂で、少子高齢社会への対応を意識するなど内容が大幅に変わった。

　医療・福祉サービスについては▽施設型サービスと訪問型サービスを効率的に提供できるような医療・介護・健康関連サービスのネットワーク化▽生活支援サービスと一体になった高齢者向け住宅の供給▽医療・介護コストの低減につながるまちづくり―などの方針を掲げた。

　高齢化が予想される他のアジア諸国でも展開可能なノウハウを蓄積すべきとの考えも示している。（１/１９MEDIFAXより）