医療・学校法人にも仮払い／東電、損害賠償で

　東京電力は７月２９日、福島第１原発事故の損害賠償で実施している仮払いの対象を広げ、原発周辺で病院を経営する医療法人や幼稚園などの学校法人にも支払うと発表した。

　また、茨城県と栃木県の農林漁業者の団体が請求した風評被害について計１１億円の仮払いを実施すると明らかにした。風評被害による仮払いは初めて。

　新たな対象は避難区域内の公益法人。ＮＰＯ法人や社会福祉法人、宗教法人なども含まれ、法人数は約５００に上る。中小企業と同じ１法人当たり最高２５０万円を支払う。全法人に最高額を支払った場合、総額約１２億円の支出になる。

　東電はこれまで原発周辺の避難住民、農林漁業者、中小企業に対して仮払いを実施。ただ、被災地の幼稚園などは対象外とされ、批判が高まっていた。（８/２MEDIFAXより）