医療・介護は１０兆円の経済波及効果／経団連

　日本経済団体連合会は１２月１４日、政府に期待する新たな経済戦略を提言書にまとめ、畔柳信雄・経済政策委員長が直嶋正行経済産業相に手渡した。「医療サービス」や「医薬品、医療機器」も、新たな需要が期待される分野の１つに盛り込まれている。

　提言書では、医師の地域・診療科間の偏在解消、医療従事者の充足、勤務医の就業環境改善、レセプトのオンライン化や医療情報データベースの構築などＩＣＴを活用した医療提供体制の基盤整備、自由診療の活用、混合診療の適用拡大、メディカル・ツーリズムの育成などを検討すべきとしている。

　医療・介護分野では、２００７年のサービス水準を３０年時点でも一定に保つと仮定した場合、約１７０万人の雇用と約１０.３兆円の経済波及効果が見込めるという。（１２/１５MEDIFAXより）