医療・介護の雇用拡大ＰＴが初会合／厚労省

　厚生労働省は１月26日、省内各局の局長らで構成する「医療・介護・サービス分野等における雇用拡大プロジェクトチーム」(ＰＴ) の初会合を開いた。同日は当面３年間を見据えた短期的対策として、医療・介護の雇用拡大のモデル案を各局が提示した。

　短期的な雇用対策に当たっては、第２次補正予算で自治体への交付金として計上された「ふるさと雇用再生特別交付金」(2500億円)と「緊急雇用創出事業の創設」(1500億円)の計4000億円で行う事業のモデルを各省庁が策定し、内閣官房が取りまとめる。

　同日は医政、老健、雇用均等・児童家庭、社会・援護、障害保健福祉部、保険の各局が数十のモデル案を提示した。短期的対策では、医療や介護関係の資格を持っていない失業者らを念頭に置き、▽高齢者の外出の付き添い▽医療機関の送迎▽保険料納付の督促業務─などの案が出された。(1/27MEDIFAXより)