医療・介護の必要財源推計へ議論開始
／国民会議サービス保障分科会

　福田康夫首相が設置した社会保障国民会議のサービス保障分科会は７月31日、サービス提供体制などの改革を前提とした医療・介護に関する費用推計に向けた議論を始めた。この日は４人の識者からヒアリングし、費用推計に向けた課題を整理。次回は具体的な推計方法などを探る議論に入る。同分科会の推計は政府税調も注視しており、秋以降の税制議論で、消費税やたばこ税など社会保障に振り向ける新たな税財源規模の根拠として活用される可能性も高いとみられる。

　この日のヒアリングには川越雅弘・国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部第４室長、川渕孝一・東京医科歯科大大学院医療経済学分野教授、長谷川敏彦・日本医科大教授、池田省三・龍谷大教授の４人が出席した。(8/1MEDIFAXより)