医療ツーリズムに反対７割／都道府県医師会/h2

　日本医師会は１月２６日、各地の医療ツーリズムの動向について都道府県医師会を対象に調査した結果を公表した。「明確に反対」は２８件、「どちらかというと反対」は６件で約７割が反対の意向だった。高杉敬久常任理事は定例会見で「調査結果を政府への提言、ロビー活動に活用したい」とし、日医として引き続き医療ツーリズムに反対の姿勢を示していくとした。

　調査は２０１０年１１月から１２月にかけて行った。医療ツーリズムの動向について「具体的な動きあり」としたのは２２件、「漠然とした動きあり」としたのは８件で、３０都道府県で何らかの動きがあることが分かった。「不明・なし」は１７件だった。

　医療ツーリズムに対しては「混合診療の全面解禁につながる」「国民皆保険制度の崩壊を招く」「地域医療の崩壊を招く」「医療機関格差が助長される」などの意見が多く、日医に政府への働き掛けを求める意見もあった。高杉常任理事は「医療ツーリズムが全国的な広がりを見せていることをあらためて認識した。国民医療を守る姿勢を強めていきたい」と述べた。（１/２７MEDIFAXより）