医療への不満高まる、後発品は浸透／健保連「国民意識調査」

　医療機関のかかり方や医療への満足度などを国民に尋ねたアンケート「医療に関する国民意識調査」を健康保険組合連合会がまとめ、１１月１７日に結果を公表した。同調査の実施は２００７年以来。２０１１年７月に調査し、インターネットで全国２０００人のモニターが回答した。

　かかりつけ医がいる人の割合は６９.４％に達し、そのうちの８８.３％が一般診療所を受診していた。また、かかりつけ医の判断で必要に応じて病院を受診することに賛成する人の割合は５６.７％となり、過半数を占めた。

　医療の満足度については、「不満」を持つという回答が前回調査から約１５ポイント増えて６２.９％に上り、「医療機関への要望がある」という回答は９０.０％に達した。「待ち時間を短く」「病気の状態や治療法の説明」「専門医療機関の紹介」などが要望内容の上位に並んだ。

　国民医療費について「高い」と思う人は６５.２％、医療費の国民負担が「重い」という人は７４.１％となった。医療費を賄う方法を尋ねたところ、「税金」がトップ回答で３４.９％、次いで「患者負担」が２６.５％だった。「保険料」と答えた人は１０.３％で前回の１７.５％から大幅に減少した。医療費抑制方法として望ましいものは、「ジェネリック医薬品の普及」６５.５％、「特定健診・保健指導等による病気の予防」４３.３％、「ＩＴ化による医療の効率化」３９.５％、「在宅医療の充実」３２.４％―だった。

　ジェネリック医薬品に対する認識が４年前に比べて大幅に高まっていることも分かった。ジェネリック医薬品の認知度は９４.９％（前回から２０.５ポイント上昇）、服用経験は４７.４％（２９.８ポイント上昇）まで高まった。効き目や安全性も高く評価されていた。ジェネリック服用のきっかけは「薬剤師の薦め」が４１.０％で１位。逆にジェネリックを服用しなかった理由のトップも「薬剤師に薦められたことがない」が３０.６％となり、薬剤師の影響力の大きさを伺わせた。

　明細書に関する設問では、発行義務化を「知っている」と答えた人は５３.５％と半数を超え、「明細書が必要だと思う」と答えた人は６９.７％に達した。（１１/１８MEDIFAXより）