医療は３２兆３３１２億円、４.８％増／１０年度社会保障給付費

　国立社会保障・人口問題研究所は１１月２９日、医療保険や介護保険、年金、雇用保険、生活保護などの社会保障制度に関する１年間の支出を取りまとめた２０１０年度版「社会保障費用統計（旧・社会保障給付費）」の概況を公表した。国際労働機関（ＩＬＯ）基準で集計した社会保障給付費の内訳を見ると、医療は３２兆３３１２億円（前年度比４.８％増）で、社会保障給付費全体に占める割合は３１.２％だった。高齢化や医療の高度化、診療報酬の改定率がネットで０.１９％増になったことなどが影響したとみられる。年金は５２兆４１８４億円（１.３％増）で、構成比は５０.７％。福祉その他は１８兆７３８４億円（８.４％増）で、構成比は１８.１％。

　一方、社会保障財源に目を向けると、収入総額は１１２兆１７０７億円だった。内訳は、社会保険料が５７兆８４６８億円で、構成比は５１.６％、対前年度伸び率は４.４％増。また、公費負担は４０兆８３０億円で、構成比は３５.７％、伸び率は２.３％増だった。

●国際比較可能なＯＥＣＤ基準の社会支出を掲載
　この統計資料は、１１年度まで「社会保障給付費」として集計していたが、１２年７月に総務大臣告示で基幹統計に指定され、国際比較できるよう見直す必要があったため、内容を充実し、統計の名称も「社会保障費用統計」に改めた。大きく変わった点は、今回から「社会支出」の項目を載せたこと。０９年度版までの社会保障給付費は、ＩＬＯが定めた基準で個人に返るものだけを集計していたが、従来の方法では国際比較ができなかった。今回から追加した社会支出は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）基準で集計されており、国際比較が可能。施設整備費など直接個人に渡らない支出や就学前教育、自動車賠償責任保険、生活保護以外の住宅関係費なども含まれており、集計範囲が広がる。</p

　ＯＥＣＤ基準でまとめた１０年度の社会支出総額は１１０兆４５４１億円（前年度比１兆５９１４億円増、１.５％増）。社会支出の内訳は、高齢（４７.３％）、遺族（６.３％）、障害・業務・災害・傷病（４.８％）、保健（３１.７％）、家族（５.５％）、積極的労働市場政策（１.２％）、失業（１.３％）、住宅（０.７％）、その他の政策分野（１.１％）。医療や公衆衛生は保健に含まれる。保健の前年度伸び率は３.０％だった。国民１人当たりの社会支出は８６万２５００円。

　ＩＬＯ基準でまとめた社会保障給付費の総額は１０３兆４８７９億円（３兆６２７２億円増、３.６％増）。国民１人当たりの社会保障給付費は８０万８１００円。（１１/３０MEDIFAXより）