医界寸評

　世界的な株価大暴落で１０月１０日現在、日経平均株価は８２７６円４３銭。５年４カ月ぶりの安値になっている。株を持たない者としては、興味半分で見ていたが、一方、保険医協会にとっては大いに関係があり、共済関連会社の動向を今後注視していくことが必要だ

▼投資家からは、政府に何とかしてほしいという言葉が漏れているようだが、今まで「小さな政府」「規制緩和」など新自由主義を謳歌してきたのに、こういうときだけ国の介入を求めるのは身勝手ではないか？　もちろん実体経済への影響は大きいので適切な政策は必要で政府も対策を検討しているようだ

▼しかしそれならば医療・福祉・教育など国が責任を持たなければならない部門へも注力してほしいものである。小泉構造改革では企業の収益を上げて景気を回復させれば国民生活も改善すると言っていた。結果、２００２年から戦後最長の好景気となったが、豊かさを感じない好景気だった。それもそのはずで０２年から０６年までに名目ＧＤＰは１８兆円増えたのに、サラリーマンの給与は８兆円減った。これでは一般の国民は豊かさを感じられるはずがない。国民生活を守るためには自由競争任せではいけないことがよくわかる例だと思う

▼経済対策のために解散は先延ばしされる見込みと報道されているが、高齢者医療制度の問題は国民にとって差し迫った問題であることを政治家やマスコミは忘れないでいてほしい。

（内）

【京都保険医新聞_2008年10月20日_1面】