医業税制の要望書を提出　京都から322筆

　民主党政権発足により、税制改正論議が大きく動き出した。医療にかかわる事業税非課税措置の撤廃について、2010年度中に議論し結論を出すことになっていることや、マニフェストで租税特別措置法の見直し、消費税増税について言及するなど、医療機関にとっては大増税につながる問題が山積している。参議院議員選挙を間近に控え協会は、保団連と連携しつつＦＡＸによる会員要望署名の集約をお願いしたところ、322筆の要望書が寄せられた。ご協力に感謝申し上げる。

　なお、集約した要望書は7月1日付で、保団連を通じて長妻厚生労働大臣に提出するとともに、菅首相・野田財務大臣・原口総務大臣、政府税制調査会委員23人に郵送した。