医政局全体の概算要求も減額／２.９％減の１８８７億円

　20１１年度概算要求では、医政局全体で１０年度予算に比べて５７億円（２.９％）の減となる１８８７億円となった。うち特別枠は１８３億円。１０年度予算に比べて要求段階で減額とする事業が多かった。

　救急医療・周産期医療の体制整備は２３１億円で１０年度予算とほぼ同額。救急医療機関の空床確保や救命救急センターへの財政支援事業は５５億円で８億円の減となった。母体・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）への財政支援事業は２億円減の８５億円とした。ドクターヘリ導入促進事業は前年とほぼ同額の２９億円。一方、「小児救命救急センター」や小児集中治療室の整備への財政支援事業は１０年度予算に比べて３億円増の６億円とした。

　女性医師等の離職防止・復職支援には１０年度予算とほぼ同額の２４億円を要求。看護職員の確保策の推進には４億円減の３３億円を盛り込んだ。経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人看護師候補者受け入れの関連予算３億円も求めた。

　新規事業では、外国人患者の受け入れに向けた医療機関の認証制度の整備などについて３９００万円を要求した。統合医療については、情報発信の在り方などを検討するために１１００万円を盛り込んだ。（８/３１MEDIFAXより）