医師養成数の増員・介護報酬引き上げ推進／麻生首相が施政方針演説

　2009年度予算案の国会審議を前に麻生太郎首相は１月28日、衆参両本会議で施政方針演説を行った。「暮らしの安心は社会保障制度への信頼があってこそ成り立つ」と述べ、医師養成数の増員や介護報酬の引き上げなどを進めていくとした。消費税の増税に関しては「中福祉を目指すならば中負担が必要。景気回復と政府の改革を進めた上で国民に必要な負担を求める」と述べ、税制の抜本改革が必要になるとした。

　深刻な医師不足対策について、麻生首相は「医師養成数を増員し勤務医の勤務環境を改善する」と述べた。同時に患者の「たらい回し」が問題になった

　救急医療については「消防と医療の連携などによって患者を確実に受け入れられるようにする」と約束した。

　また、４月から介護報酬を引き上げることで介護従事者の処遇改善を図ることや、妊婦健診の無料化、出産育児一時金の引き上げなど麻生政権の成果を強調した。

　消費増税に関しては「経済状況の好転を前提として消費税を含む税制抜本改革を行うため、11年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と述べ、実施時期については経済状況をよく見極めて判断するとした。(1/29MEDIFAXより)