医師確保は「仕分け」結果より増額／厚労省が対応方針

　行政刷新会議ワーキンググループ（ＷＧ）が行った「事業仕分け」の評価結果を受けて、厚生労働省は12月2日、仕分けの対象になった同省所管の51事業の対応方針を発表した。「医師確保、救急・周産期対策補助金」や「レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助」など19事業は、「半額」「見送り」といった評価結果通りの対応は困難と主張。診療報酬に関しては「中医協での検討が必要」とし、具体的な対応方針を明示しなかった。（12/3MEDIFAXより）