医師確保に基金創設、新過疎法の概要を了承／自民党の特別委

　自民党過疎対策特別委員会は7月3日、「新過疎法」の概要について了承した。新過疎法は、過疎自治体が「過疎債」を活用して新たに基金をつくり、医師確保や巡回バスの運行といったソフト事業にも使えるようにするのが中心だ。

　現行の過疎法が2010年3月末で期限切れとなるため、10年4月の施行を目指す。議員立法で国会に提出する時期については、法案内容の慎重な検討が必要として、当初示していた今秋の臨時国会から、10年の通常国会に変更した。玉沢徳一郎委員長は会合後、「新過疎法の適用期間は現行法と同様、10年間を前提に考えている」と説明した。

　特別委は、過疎地域の生活維持には交通の確保、地域医療の充実、若者の定住促進といったソフト面の対策が重要と指摘。新法では、これまで道路や施設整備などハード事業に限られていた過疎債の使い道を広げ、調達した資金を自治体が基金を通じソフト事業にも使えるようにする。

　過疎地域のインフラ整備に対し国が補助率をかさ上げする仕組みは継続する。【共同】（7/6MEDIFAXより）