医師派遣の実施は約3割／全自病、300床以上病院に調査

　全国自治体病院協議会が会員病院を対象に実施したアンケートによると、200床未満の中小病院へ医師を派遣している300床以上の大病院は約3割だったことが分かった。佐々木崇常務理事が2月25日、記者会見で報告した。佐々木常務理事は医師派遣の実施状況について「必ずしも多くの病院ではない」とし「医師不足でできないとの回答を寄せる病院もあった」と述べた。

　全自病は調査結果や、厚労省の「へき地保健医療対策検討会」（座長＝梶井英治・自治医科大教授）」が3月取りまとめる報告書の内容などを踏まえ、「第11次へき地保健医療計画」の策定に対する要望をまとめる予定としている。

　大病院を対象に中小病院との連携の方法を複数回答で聞いたところ、「地域の中小病院の紹介患者の受け入れ」が89.9％で最も多く、「高額医療機器の共同利用」が42.6％、「医師派遣」が34.9％だった。「看護師派遣」は3.0％で最も少なかった。全自病に加入している300床以上の329病院を対象に2009年12月に実施し、169病院（回収率51.4％）から回答を得た。

　また、中小病院を対象に実施したアンケートで、病院経営上の現在の一番の悩みを複数回答で聞いたところ「医師確保」が81.0％で最も多く、次いで「経営問題」の34.4％、「看護師確保」の33.1％だった。

　全自病に加入している200床未満の506病院を対象に、09年12月に実施し、163病院（回収率32.2％）から回答を得た。（2/26MEDIFAXより）