医師数を増加、後期高齢者制度は廃止／
民主小沢代表が「５つの約束」

　民主党の小沢一郎代表は10月１日、衆院本会議の代表質問で「新しい生活をつくる５つの約束」を中心とした総選挙のマニフェストの骨格を発表した。小沢代表は「５つの約束」の中で医療・介護にも言及し、医師数の増加や後期高齢者医療制度の廃止を主張した。こうした政策を実行するための財源は、官僚の天下りと税金の無駄遣いをなくすことで捻出するとした。

　小沢代表は年金・医療・介護の分野について「医師は５割増やし、看護師、介護従事者などの不足を解消する」とした。後期高齢者医療制度は廃止した上で、被用者保険と国保を段階的に一元化すると主張した。

　財源については、特別会計の「埋蔵金」を活用するほか、国の「ひも付き補助金」を廃止し地方に自主財源として一括交付することを提案。さらに独立行政法人は原則廃止し、政府資産の売却なども活用するとした。小沢代表は「2012年度には総予算の１割に当たる20.5兆円の新財源を生み出せる」と試算。この財源を用いて、医療改革や消費税の年金財源化などを12年度までに３段階に分けて実行していくとした。

　間近に控えている解散総選挙については「自民党政治の旧来の仕組みを継続させるのか、民主党政治の新しい仕組みに転換するのか。それを国民自身に決めていただく選挙」と位置付けた。

　この日は民主党の鳩山由紀夫幹事長も代表質問を行い、後期高齢者医療制度について「制度の欠陥を『説明不足』でごまかし、１年間の検討で時間稼ぎをするというのはあまりに姑息」と批判。「民主党は制度を直ちに廃止し、それに伴う自治体への財政支援を行う」と提案した。(10/2MEDIFAXより)