医師偏在の解消へ、診療報酬の手当て必要／厚労省の総合評価

　総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会が重要対象分野に選定した「医師確保対策」について、厚生労働省は8月3日の「政策評価に関する有識者会議」（座長＝高橋紘士・立教大教授）に、これまでの厚労省の施策を検証した総合評価書案を提示した。

　医師確保対策に関する総合評価書案は(1)医師数の決定方法(2)医師の偏在の是正について─の2項目を検証している。医師の需給見通しを推計するに当たっては、高齢化や医師の勤務実態、医療提供体制の在り方など、さまざまな要因をできるだけ考慮して専門的に推計するとしている。医師の偏在の是正に関しては、経済的インセンティブに一定の効果があるとし、病院勤務医の負担軽減につながるような診療報酬を設定することが必要と分析した。（8/5MEDIFAXより）