医師事務補助加算「効果あり」が７割／日本医療事務センター調査

　日本医療事務センターがこのほどまとめた「２０１０年度・病院事務長へのアンケート調査結果」によると、勤務医の負担軽減に効果が出ているとの回答が５割を超えた診療報酬項目は「医師事務作業補助体制加算」（７３.３％）と「急性期看護補助体制加算」（５８.８％）だった。負担軽減に効果があるとした回答が４割を超えたのは「栄養サポートチーム加算」「総合入院体制加算」「救命救急入院料」だった。同センターは「勤務医の負担軽減に関する９項目のうち『医師事務作業補助体制加算』『急性期看護補助体制加算』以外の７項目は、それほど効果が出ているとは考えられず、勤務医の負担軽減に効果が表れるのは時間がかかるようにうかがえた」としている。

　調査は１０年７月から８月にかけて全国５０床以上の医療機関を対象に実施し、８９８施設から回答を得た（回答率１８.４％）。１０年度改定の影響のほか、ＤＰＣや患者サービスの取り組みなどを聞いた。

　１０年度改定で新設された施設基準項目の算定状況について「算定済み」としたのは「医薬品安全性情報等管理体制加算」が４９.６％と最も多く、「急性期病棟等退院調整加算１」（４１.０％）、「肝炎インターフェロン治療計画料」（３５.１％）、「介護支援連携指導料」（２８.９％）、「救急搬送患者地域連携受入加算」（２１.８％）と続いた。（１１/２９MEDIFAXより）