医師の長時間勤務対策、実態把握へ／中医協

　中医協（会長＝遠藤久夫・学習院大教授）は３月２日の総会で、２０１２年度診療報酬改定に向けた優先課題の一つとなっている病院医療従事者の負担軽減に関する議論を始めた。厚生労働省は勤務医の負担軽減に向けて、長時間連続勤務への各施設の対応策や導入状況などの調査の実施を提案。１１年度に実施する１０年度改定結果の検証と併せて実施する方向で一致した。

●「主治医制」「グループ担当医制」を例示
　厚労省保険局医療課の鈴木康裕課長は、長時間連続勤務への具体的な対応として、勤務が交代しても主治医が代わらない「主治医制」と、勤務の交代とともに主治医が代わる「グループ担当医制」の２種類を例示。それぞれに診療の継続性や人員確保などのメリット、デメリットがあることを指摘した。

　こうした取り組みは一部の病院・診療科で見られるものの、全病院での取り組み状況が不明とし、実態把握を提案した。

　厚労省はまた、０８年度の中医協・診療報酬改定結果検証部会の調査などで、勤務医が最も負担の重い業務に「当直」を挙げていることなどを踏まえ、当直明け勤務免除や交代制勤務に対する評価の在り方も論点に挙げた。

　これに対し鈴木委員は「診療外の業務の改善や、時間外の外来診療などの負担も大きい。すぐにでもできる方法をこうした面から考えるべきではないか」と主張した。嘉山委員は「交代制を導入すると患者のアクセスは悪くなる。国民の理解も必要」と述べた。

　今後は病院内の役割分担やチーム医療、医師以外の従事者の勤務負担についても議論を進める。（３/３MEDIFAXより）