医学部入学定員1.5倍に、看護師は200万人／共産・選挙政策

　共産党の「総選挙政策」（7月28日）は、医師不足対策として医師数をＯＥＣＤ加盟国の平均まで増やすことを目標にし、医学部の入学定員を1.5倍に引き上げると明記した。2008年末時点で90万人程度だった看護師についても、労働条件の改善を図ることなどで200万人までの増員を目指す。

　診療報酬の改革にも言及。診療報酬の総額引き下げはせず、安全で有効な治療は速やかに保険適用するとした。また、医療従事者の労働条件を適切に評価することにより、質の高い医療提供体制の構築を図る方針を示した。

　国公立病院や厚生年金病院などの公的医療機関の統廃合や民営化は否定。公的施設として存続させた上で、地域医療の拠点として支援を強めるとした。

　介護分野に関しては、介護報酬の5％引き上げを明記した。さらに、介護従事者の賃金を月3万円引き上げるため、介護報酬とは別枠の公費を投入する。これらの政策により確保できる介護従事者は、14年度をめどに150万人と見積もった。

　社会保障政策に必要な財源については、軍事費や大規模公共事業を見直すことにより捻出。自民党などが提案している消費増税については「反対を貫く」とした。（7/29MEDIFAXより）