効率化に資する診療報酬体系を／経団連が提言

　日本経団連はこのほど、医療をはじめとする社会保障制度の将来像に関する提言をまとめた「国民全体で支えあう持続可能な社会保障制度を目指して―安心・安全な未来と負担の設計」を公表した。現状で１４.３人となっている１００床当たり医師数について、欧州諸国並みの４０人程度を視野に入れた環境整備の推進や、各医療機関の選択と集中、連携と機能分化、効率化の追求に資する診療報酬体系への抜本的な見直しも盛り込んでいる。追加的財源として、２０１５年度までに消費税率換算で５％程度、２５年度までに同１２％程度を引き上げる必要性を指摘している。

　医療に関しては、医療従事者の増員と適正配置の仕組みづくり、勤務医の勤務環境改善、看護師・コメディカルとの協働の充実、救急医療体制の整備、病院・診療所のネットワーク化などの緊急課題の実現を求めた。都道府県の医療計画による医療資源の適正配置や診療行為の標準化、診療報酬の包括化、患者の選択による混合診療の推進をうたった。

　後期高齢者医療制度に関しては、公的年金や介護保険の受給対象年齢と整合性を図り、６５歳以上を被保険者とする体系への見直しを要求。就業している高齢者は現役保険への継続加入も可能とすべきとした。高齢者医療への公費投入割合を高める中で現役世代の拠出金などの増加に歯止めをかけ、負担と受益の関係を明確化する必要性も指摘した。

　財源確保については、１５年度までを医療・介護の緊急対応などに向けた第１段階、１６−２５年度を社会保障制度確立の第２段階と位置付け、安定財源を確保しつつ段階的に改革を進めることを提言。第２段階では少なくとも現行の医療・介護保険料水準を保つよう、公費負担割合をより一層引き上げることを訴えた。（２/23MEDIFAXより）