加算算定でも勤務医は厳しい／入院料の議論も始まる

　4月22日の中医協･診療報酬基本問題小委員会では、入院基本料など入院料に関する議論も始まった。西澤寛俊委員（全日本病院協会長）は、2008年度の特別調査のうち勤務医の負担軽減に関する調査結果について「調査対象となっている3加算（入院時医学管理加算、医師事務作業補助体制加算、ハイリスク分娩管理加算）を算定しているのは、体制が比較的整っている病院といえる。それでも勤務医が厳しい現状にあることを踏まえて議論すべきだ」と訴えた。

　対馬忠明委員（健保連専務理事）は、3加算の要件に勤務医負担軽減計画の策定と周知が盛り込まれているにもかかわらず、計画未策定で算定している病院が多く、計画の認知度が低いことを問題視した。厚生労働省保険局医療課の佐藤敏信課長は「平たく言えば良くないことだと思う」との見解を示すとともに、3月30日付で発出した疑義解釈の中で、計画を策定する予定だけでは届け出を受理できない旨の周知徹底を図ったと説明した。（4/23MEDIFAXより）