剰余金の全額返還基準「補償対象者300人以上」に／産科医療補償制度

　日本医療機能評価機構は6月26日、産科医療補償制度で剰余金が発生した場合の取り扱いについて最終的な方針を決めた。保険会社が剰余金を運営組織に全額返還する基準について、補償対象者数が「年間250人以上」としていたところを「300人以上」に改めた。補償対象者数が300人を下回った場合は、補償原資のうち300人を超える部分を全額返還し、残りの差額は保険会社が取得できるようにする。同機構は剰余金の取り扱いについて「民間保険を活用しつつも、公的性格の強い制度であることを踏まえた」と説明。10年の保険契約での対応については「あらためて運営委員会で議論する予定」としている。（6/29MEDIFAXより）