制度開始以来、補償対象１００件に／産科医療補償制度

　日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度の運営委員会（委員長＝上田茂・同機構理事）は１２月８日、会合を開き、２００９年１月の制度開始からの審査状況や原因分析の実施状況について意見を交わした。審査委員会は１１月２９日までに１５回開催し、１０７件の審査を実施した。うち制度による補償対象となった事案は１０１件で、補償対象外が４件、継続審議２件となった。

　補償対象外となった４件のうち、１件は新生児期の呼吸停止が要因で脳性麻痺が発生した事案だった。残り３件については、審査時点での将来の障害程度について予測困難なことから補償対象とならなかった事案で、適切な時期に再度診断を受けることで補償対象と認定される可能性があるとした。

　重度脳性麻痺児の予後を調査している小林廉毅委員（東京大大学院教授）は沖縄県内での調査結果（解析中）について触れ、現行制度では補償対象外となる子どもを含めて脳性麻痺が発生する割合は１０００人に約１.７人で、１９８８年から０５年までの出生児で脳性麻痺と診断された５９２人のうち３７人の死亡を確認したと報告した。（１２/９MEDIFAXより）