制度見直しは「政治家として判断」／舛添厚労相

　新内閣で再任した舛添要一厚生労働相は９月25日、初登庁後の記者会見で「後期高齢者医療制度には国民の間に根強い感情的な反感がある。見直しは政治家として判断した」と述べた。また、「今までは情報発信が足りなかった」としたほか、「できるだけ国民と議論すればよいと思う」と述べるなど、見直しに向けた議論を通じて広く国民の理解を求めていく意向を強調した。

　舛添厚労相は現行制度について「リフォームもしたが、そこから先に、私の判断では根強い感情的な反感がある」と指摘。「嫌だといっているのを論理的に説得するのは難しい。それなら変えなければいけない、というのが政治家としての判断」と述べ、「麻生太郎首相も同じ気持ちを持っている」との見方を示した。

　また、(1)年齢による区分、(2)年金からの天引き、(3)若年層への過度の負担―の３つの問題点をあらためて提示。「廃止するとは一度も言っていない」と述べ、問題解決に向けて運用の改善で済むのか、あるいは制度を変える必要まであるのかも含め、多面的に検討する意向を示した。さらに「最終的に法改正が必要になれば、国会の審議を通じて成案を得なければいけない」とも説明した。(9/26MEDIFAXより)