初の外国人介護職が就労／インドネシアから101人、特養など51施設で

　日本とインドネシアの経済連携協定(ＥＰＡ) に基づき来日したインドネシア人の介護福祉士候補者101人が１月29日、24都府県の特別養護老人ホームなど51施設で、介護福祉士の資格取得を目指し働き始めた。介護業界では低賃金や重労働が敬遠され人手不足が深刻なだけに、初めての本格的な外国人労働者の参入に期待する声が上がる。だが、事業者がインドネシア人を従来通りの低賃金などで働かせることで、日本人職員の待遇改善を怠りかねないと懸念する慎重意見も出ている。

　候補者は2008年８月に来日後、経済産業省の外郭団体の施設などで約半年間、日本語や生活習慣などの研修を受けた。施設では日本人職員と同水準の給与で就労する。候補者はいずれもインドネシアの看護師資格を持つ。大半がイスラム教徒で、言葉や宗教、文化の違いを超えて介護現場や地域にとけ込めるかも課題となる。来日から４年以内に日本の介護福祉士資格を取得すれば定住も可能となる。ただ、受験には３年間の実務経験が必要なため受験機会は１回だけで、取得できなければ帰国という厳しい条件。

　同様に来日した看護師候補者104人は、２月12日に日本語研修を修了し、14日から23都府県の47病院で就労を始める予定。

　このほか、日本語研修を免除された３人は08年９月から東京と神奈川の施設で就労している。

　４−５月には、フィリピンとのＥＰＡで、介護福祉士・看護師候補が最大で約450人来日する予定。【共同】(1/30MEDIFAXより)