出産育児一時金の見直しで最低保障額を設定／厚労省方針

　厚生労働省は、全国一律の出産育児一時金を地域の出産費用の実勢に応じた体系に改めるのに関連し、「最低保障額」を設定する方向で検討に入った。比較的出産費用が安い地方都市などで実勢に応じて一時金を引き下げると、産科医療機関の経営に影響が出かねないため、一定額を保障することが必要と判断した。具体的な体系は、年末の予算編成に向けて検討する。

　一時金は現在35万円。しかし、都市部などでは、これを上回る出産費用が掛かっている。このため舛添要一厚労相は国会質疑などで「20万円しか掛かっていないところ、東京のように50万円近く掛かっているところもある。地域の実勢を反映した形で給付する」などとして、実態に応じて金額を設定する考えを表明している。(11/17MEDIFAXより)