出産育児一時金、１１年度の対応は？／医療保険部会で議論開始

　社会保障審議会・医療保険部会（座長＝糠谷真平・国民生活センター顧問）は７月１４日、出産育児一時金の２０１１年度以降の扱いについて議論を始めた。焦点となるのは、１０年度末まで実施が猶予されている医療機関への直接支払い制度の是非や、１０年度末までの暫定措置である一時金４万円上乗せの扱い。厚生労働省は１１年度予算編成に伴い、１０年秋をめどに結論を出す方針だ。

●高額療養費見直しも議論

　この日の部会では、高額療養費の見直しの議論も始めた。厚労省は、７０歳未満の所得区分のうち各被保険者の６−９割が対象となる「一般」の区分の中で、所得が低い層の自己負担上限額引き下げや、自己負担額が１万円となる高額長期疾病の対象追加などが国会で議論されていると説明した。委員からは見直しによる保険者財政への影響などを示すよう求める意見が出た。（７/１５MEDIFAXより）