出産一時金４万円引き上げ42万円に／医療保険部会で厚労省

　厚生労働省は12月12日の社会保障審議会・医療保険部会で、出産育児一時金を子ども１人当たり４万円引き上げる方針を明らかにした。2009年10月から１年半の暫定措置で、必要総額の半分程度を国庫負担とする方向で財政当局と折衝しているという。国庫補助の支給対象を、分娩施設に一時金を直接支払う保険者に限定することで直接支払いを徹底する考えを示した。出産育児一時金は、産科医療補償制度の開始に伴い09年１月から子ども１人当たり３万円引き上げることが決まっており、さらに10月からの引き上げにより、支給額は42万円になる。

　一時金を「現物給付」にするなど法改正を伴う見直しはしない方針。ただ、11月に開かれた意見交換会で、現物給付化に賛否両論があったことなどを踏まえ、暫定措置の期間中に保険給付や費用負担の在り方を検討する考えだ。

　現行では、妊婦からの申請に基づき一時金35万円を原則として妊婦に支払っている。見直し後は、分娩施設が費用の明細を添えて保険者に請求した場合、保険者が審査支払機関を通じて各分娩施設に費用を支払う仕組みとする。

　一時金支給額より分娩費用が低いために発生した差額については、保険者から妊婦側に支払う。保険者への国庫補助に関しては、出産数が多い健保組合などに厚く充当する考えだ。

　一時金引き上げに伴う財源について、この日の部会では保険者側委員を中心に国庫負担分の引き上げを求める意見が相次いだ。厚労省によると、増額に伴い年間約440億円の新財源が必要で、現在はこの半分に当たる220億円程度を国庫負担とする方向で折衝を進めているという。(12/15MEDIFAXより)