出産一時金給付の改革必要／舛添厚労相

　舛添要一厚生労働相は９月２日の大阪府医師会主催の会合で、産科医療の改革に触れる中で、通常分娩を保険給付の対象とし、自己負担分を出産一時金として給付するなど、現行制度の改革案をあらためて提示した。舛添厚労相は「後から出産一時金を給付するのではなく、費用負担がなくても出産できる体制の整備や、無料検診を14回までに拡大するなどの対策が必要」とし、産科検診の無料化では現在(450億円) より840億円の費用増になるとの試算を示した。(9/3MEDIFAXより)