出産一時金直接支払い「手数料」で注意喚起／産科医会

　出産育児一時金の直接支払い制度について、日本産婦人科医会はこのほど、分娩施設に対し「同制度の合意文書や専用請求書の作成で手数料などを得ることは認められない」との見解を公表した。見解によると、直接支払い制度の利用に当たり、妊産婦に対して法外な手数料を請求している医療機関があるとの相談が厚生労働省の窓口に寄せられているとし、「合意文書の作成などで対価を得ることは、社会保険労務士法に違反する」と注意を促した。自費診療の場合はこれに当たらないとする一方、「社会通念上の額（診断書の文書料程度）に納めるべき」とした。（11/16MEDIFAXより）