出産一時金や要介護認定見直しスタート／厚労省、10月の制度変更

　厚生労働省は9月30日、10月から実施する厚生労働省関係の主な制度変更の概要について発表した。医療・介護関係では、出産育児一時金の4万円引き上げと直接支払い制度の導入、要介護認定の認定方法の見直しを実施する。

　出産育児一時金の見直しは▽現在の原則38万円から42万円に引き上げ▽医療機関が被保険者（妊婦）らに代わって出産育児一時金の支給申請・受け取りを行う直接支払い制度の導入─が柱。出産費用の未収金対策として導入する直接支払い制度では、一時金支払いが申請から1−2カ月遅れることで資金繰りを不安視する声が医療機関から上がったことから、直ちに実施困難な医療機関には2009年度末までの半年間、適用を猶予する措置を設ける。

　09年4月の新方式導入後、「軽度者の割合が増加する」などの指摘を受けて再度見直した要介護認定も10月から実施する。このほか、厚生年金保険料率引き上げは10月分給与の源泉徴収から適用する。（10/1MEDIFAXより）