出産一時金の直接支払い「資金繰りに支障」／保団連が改善要望

　保団連は9月15日、出産育児一時金等の直接支払制度についての緊急是正要望書を舛添要一厚生労働相に提出した。直接支払制度によって出産育児一時金が医療機関に入金されるのが2カ月ほど遅れることで、医業経営上、資金繰りに大きな支障を来すと指摘。診療翌月払いも含め、早急に支払いを行うよう要望した。

　一時的な資金不足への福祉医療機構の融資については▽本来無用な利息の支払いを強いられる▽1000万円以上の融資では不動産担保が必要▽申し込み後、実行までに2カ月を要する可能性がある−などの問題があるとし、対応を求めた。さらに「直接支払制度の実施は、医療機関にとって本来不要な融資を強いられる」とし、融資を受ける産科医療機関への利子補給を国の責任で行うべきとした。

　入院時に「保険証」を確認することに関しては、資格喪失など保険証に間違いがある場合は支払われない恐れがあるとした。さらに、国保加入者で保険料の滞納がある場合、医療機関への支払いの前に滞納分が精算され、差し引かれる危険があると指摘した。（9/16MEDIFAXより）