出産一時金「４割は実施困難」／厚労省、少実績施設を調査

　厚生労働省は３月１２日、出産育児一時金の直接支払い制度について、実施実績が少ない約 ４００医療機関を対象に調査した結果を公表した。全面的に実施していた医療機関は約４割、全面的に実施を見合わせていた医療機関は約３割だった。４月以降についても全面的に実施が困難としたのは約４割に上った。

　調査は０９年１０−１２月の出産で、直接支払い制度の実施実績が０−５件の医療機関３８８施設を対象に行った。有効回答数は２２８件だった。

　全面的に実施を見合わせていたのは２９.５％。全面的に実施していたのは４１.４％だった。資金繰りが許す範囲で実施していたのは５.３％、制度の利用を希望する妊婦らに個別に対応していたのは２３.８％となった。

　実施を見合わせている理由としては「資金繰りの問題」が７１.１％に上った。全面的に実施している医療機関でも、支払いの早期化を求める声が５９.３％となった。

　部分的に実施している医療機関と全面的に実施を見合わせている医療機関を対象に４月以降の対応について聞いたところ、全面的に対応困難としたのが３７.３％となった。（３/１６MEDIFAXより）