処遇状況調査「さらに分析を」／介護給付費分科会

　厚生労働省は３月２５日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、２００９年度介護報酬改定前後で、介護従事者の給与が平均で月額８９００円程度上がっていたとする「０９年度介護従事者処遇状況等調査」の結果を報告した。委員からは、地域区分や事業所の規模などを踏まえて、調査結果をさらに分析すべきとの指摘が上がった。厚労省は、どの程度分析が可能か検討するとしている。

　木村隆次委員（日本薬剤師会常務理事・日本介護支援専門員協会長）は、０９年度介護報酬改定で特別区などの地域区分の上乗せ割合を引き上げたことに触れ、地域区分別に影響を分析することなどを実施するよう提案した。

　篠原淳子委員（連合・総合政策局生活福祉局長）は、事業所の規模別に集計を実施する必要性を強調し「今後も改善予定がないなどの回答をした事業所が、どのような規模の事業所に多く、そのような事業所がどのような問題を抱えているのか、しっかりと検証する必要がある」と述べた。（３/２６MEDIFAXより）