処遇改善交付金は全額国庫負担で／保団連が要望書

　保団連は１０月２７日、公費負担拡大で介護保険制度を改善することなどを求める要望書を公表した。宛先は小宮山洋子厚生労働相や、民主党「社会保障と税の一体改革調査会」の細川律夫会長ら。

　要望書では、厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会で「介護職員処遇改善交付金」を介護報酬に組み込むことなどが俎上に載っているとし「自公政権が創設した同交付金の考え方（被保険者や利用者、地方負担によらず国が責任を持って処遇改善を行う）からも大きく後退する」と主張。その上で▽同交付金は全額を国庫負担で実施し、対象範囲と支給金額を引き上げ介護労働者の賃金を４万円引き上げる▽介護保険に対する国庫負担割合を引き上げ、利用料や保険料の負担拡大を行わない―などを求めている。（１０/２８MEDIFAXより）