処遇改善交付金「予算編成過程で検討」／介護関係の概算要求

　厚生労働省は２０１２年度予算の概算要求で、介護サービスの確保分に前年度から１２４６億円増の２兆４１７０億円を計上した。介護報酬に組み込むのか交付金で継続するのか注目が集まっている介護職員の処遇改善策については「予算編成過程で検討する」とした。

　介護給付や地域支援事業の実施など、安定的な介護保険制度の運営に必要な費用分に２兆３９２５億円（対前年度比１２４６億円増）を計上。新規施策では、閉じこもりなどにより通所での事業参加が困難な高齢者に対し、生活機能の低下予防に効果的な訪問型介護予防プログラムの開発などを行う「市町村介護予防強化推進事業」に２.８億円を計上した。福祉用具や介護ロボットなどの実用化支援費用には１１年度と同額の８３００万円を計上した。

　地域包括ケアの推進分では、前年度比１５億円増の４３億円を計上。新規施策として、地域包括支援センターの機能強化を図る「地域ケア多職種協働推進等事業」に１０億円を充てる。在宅医療の医師やリハビリ職らが、地域包括支援センターに助言する仕組みの構築などを図る。このほか、認知症を持つ人の生活支援施策に３１億円（同４億円増）を計上した。（９/２８MEDIFAXより）