処遇改善の報告を義務付け／野党４党、介護報酬１０％増法案を提出

　野党４党（民主・共産・社民・国民新）は３月２６日、介護報酬を１０％引き上げることを柱とした「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」を参院に提出した。政府の介護報酬改定３％増に新たに７％増を追加し、介護職員の給与増など処遇改善を図る。

　野党４党は、介護職員の賃金引き上げには３％増では不十分だと判断。１人当たり月額４万円の賃金引き上げを実現するために７％増を加え、計１０％増の大幅な介護報酬引き上げを求めている。

　法案によると、介護報酬増が賃金引き上げに反映されたかどうかを確認するため、事業者に対して、市町村に処遇改善の実施状況を報告するよう義務付ける。さらに、事業者が改善策を講じなかったり不正を行ったりした場合には、市町村が助言や勧告、立ち入り検査、介護報酬の支給停止などをできるようにした。

　介護報酬引き上げの財源は全額国費を投入する。保険料の引き上げは行わず、利用者負担も上がらないようにする。介護保険制度の抜本的な見直しが行われて介護人材の確保に支障がなくなった段階で、この法律を廃止する。（3/27MEDIFAXより）