凍結の「相談支援料」も今後議題に／終末期の在り方懇が初会合

　厚生労働省の「終末期医療のあり方に関する懇談会」は10月27日、初会合を開き、望ましい終末期医療の在り方に関する検討を始めた。この日は、これまでの終末期医療に関する議論の経過や、厚労省が2008年実施した意識調査の結果報告を受けて自由討論をした。委員からは、厚労省が07年４月にまとめた終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン(ＧＬ) の問題点に対する指摘や、意識調査結果の解析を求める意見が相次いだ。意思決定のプロセスや凍結された終末期相談支援料の在り方についても議題に上る見通しだ。

　会議の冒頭で、舛添要一厚生労働相は08年度診療報酬改定で創設された「後期高齢者終末期相談支援料」が凍結された経緯について説明し、「人生の終わりをどうつくるか国民全体で考える場があっていいと考えていた。次は国民全体の理解を得た上でやるべきだと思っている」と述べた。厚労省の審議会などでの終末期医療に関する議論は「対外的には国民全体に伝わっていない」と指摘。「終末期は医療だけでなく、家族や社会全体の問題。論点を提示してもらうだけでも意義があると思う」と訴えた。(10/28MEDIFAXより)