再診料・外来管理加算めぐる攻防は／中医協、年明けから具体論

　２０１２年度診療報酬改定に向けて改定率が決定し、年明け以降の中医協での具体的な配分の議論を待つばかりとなった。厚生労働省は年明けの中医協総会に、改定の骨格となる項目案を提示するほか、診療側と支払い側が１２月２１日の総会にそれぞれ提示した「意見」についての議論も進める。各側の意見に一致点はあるものの、溝のある項目もある。ここ数回の改定論議で終盤戦に必ず争点となってきた再診料については、診療所・中小病院の再診料の水準を以前の診療所の水準に戻すよう求める診療側と、阻止したい支払い側のつばぜり合いが想定される。

　診療側の「意見」では、再診料の引き上げのほか、１９９床までの再診料と２００床以上の外来診療料を同一化して外来診療料の検査・処置などの包括化をやめ、出来高算定できるよう求めている。地域医療貢献加算については、要件を分かりやすく見直すことを挙げた。

　一方、支払い側の「意見」では、再診料そのものについて言及はないが、再診料の加算である外来管理加算について「診療科間で算定状況が異なることに配慮しつつ、適正化を前提にその在り方を検討すべき」としており、再診料は「適正化」を求める対象となっている。ただ、地域医療貢献加算については「休日・夜間における病院勤務医の負担軽減に確実につながるよう促進すべき」としており、貢献加算をめぐっては促進という点で各側が一致している。

●他医療機関受診の「緩和」は透析などに範囲限定も
　一般病棟の長期入院患者については、支払い側が一般病棟１３対１・１５対１の９０日超の入院患者以上に対して▽療養病床と同様の包括評価に改める▽平均在院日数の計算対象に加える─などの見直しを求めている。これに対して診療側は「特定除外問題」には言及せず、一般病棟１５対１入院基本料を最低でも１０年度改定で引き下げられる前の点数に回復させるべきとしている。

　入院患者が他医療機関を受診した際の減算措置については支払い側が、現行の措置を基本とし、人工透析などやむを得ない場合に限り減算を緩和すべきと指摘。これに対して診療側は、入院元・受診先をそれぞれ適切に評価することを求めているが、次期改定では、精神病床に入院中の患者などについて透析など限定的な範囲で減算の緩和が図られる可能性が強くなっている。

　次期改定で重点課題の一つとなる在宅医療については、支払い側が在宅医療に特化した医療機関の在り方や、在宅医療の地域間格差の是正と報酬の在り方を検討すべきと提示。診療側も、在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院とそれ以外の在宅点数の格差是正を挙げており、点数の見直しを進める方向では一致している。

　さらに診療側は、院内感染対策や院内トラブルに対応する医療専門職の評価なども盛り込んだ。厚労省は、医療安全対策加算の一環として位置付けられている感染防止対策加算を独立させる方向を提案している。（１２/２７MEDIFAXより）