再発防止委が初会合／産科補償制度、情報公開で議論

　産科医療補償制度再発防止委員会（委員長＝池ノ上克・宮崎大医学部附属病院長）は７月５日、東京都内の日本医療機能評価機構で初会合を開いた。再発防止に向けた報告書の作成や、再発防止の情報を速やかに提供する産科事例情報（仮称）の実施などを大筋で決めた。原因分析が終了した事例の検討を進め、２０１１年１月以降に報告書をまとめる。

　事務局の案によると、報告書は今後年１回程度のペースでまとめる。各事例の妊産婦の基本情報や妊娠経過などの情報を基に数量的、疫学的に分析する。テーマに沿った分析も行う。具体的なテーマとしては「胎児心拍数モニタリング」「分娩・陣痛促進剤の使用」「急速遂娩」などを想定している。報告書はホームページで公表するほか、加入分娩機関、関係学会、団体などに配布する。産科事例情報では、より速やかに情報提供を図る。いずれも同機構が行っている医療事故情報収集等事業をベースとしている。

　隈本邦彦委員（江戸川大メディアコミュニケーション学部教授）はテーマ別の報告に力を入れるべきとし、集まったデータをベースに研究を行うことも提案した。データの使用や情報提供などで日本産婦人科医会や日本産科婦人科学会と連携を深めるべきとする意見も出た。事務局は委員からの意見を取り入れ、次回に再度、実施案を提示する。

　同事業は０９年７月に補償申請の受け付けを開始。１０年６月末までに４６件の補償認定を行い、５件の原因分析報告書を作成している。（７/６MEDIFAXより）