再生可能エネ２０年に倍増／太陽光など、環境省検討会

　太陽光や風力発電などで発電した電力を電力会社が高い価格で長期間買い取る「固定価格買い取り制度」などの実施で、再生可能エネルギーの導入量を２０２０年に現状の約２倍に増やせるとの調査結果を、環境省の検討会がまとめ、２月１０日の中央環境審議会地球環境部会に報告した。

　再生可能エネルギーは二酸化炭素の排出が少なく、地球温暖化対策として期待されているが、化石燃料による発電よりコストが高いことが課題。だが、適切な支援策で大規模な普及が可能なことが示された形。

　環境省は、費用負担などへの国民の理解が得られれば、この制度を実施したい意向。さらに日本の温室効果ガス排出削減の中期目標を決める際にも、こうした分析を考慮するよう求める方針だ。

　検討会は、発電パネル設置などの投資額を１０年で回収できるような固定価格買い取り制度の実施や、公共施設での率先導入などで、太陽光発電の導入量を２０年に現状の２５倍、３０年に５５倍にすることが可能だとした。【共同】