再生交付金、３次医療圏に最大１２０億円／１０年度補正予算

　政府が２０１０年度補正予算で２１００億円を積み増す地域医療再生基金について、厚生労働省は１２月１５日、都道府県の担当者を集め「地域医療再生臨時特例交付金（交付金）」の申請手続きや算定方法を説明した。３次医療圏単位で交付する金額は最大１２０億円となる。また、厚労省は１２月９日付で都道府県知事宛に、交付金の算定方法などについて事務次官通知を、交付金の運営要領の一部改正について医政局長通知を発出した。

　国は、３次医療圏を対象とした医療課題の解決に必要な事業に基準額として１５億円を交付し、医療機関の統合再編に伴う整備などで１５億円以上の事業費を必要とする事業に対して加算額を交付する。加算額（基準額を含む）の上限は１２０億円となる。

　３次医療圏は全国に５２圏域ある（北海道のみ６圏域）。補正予算２１００億円から全５２圏域に１５億円を交付した場合、残りの１３２０億円が加算額の財源となる。

　都道府県が交付金で地域医療再生基金を上積みするには、１１年３月１６日までに再生計画を提出する必要がある。

　再生計画の評価方法については未定だが、有識者会議が必要性や優先性を評価し、優れた再生計画について上位から採用する考えだ。（１２/２０MEDIFAXより）