再仕分け、対象選定の方針決定／行政刷新会議

　政府の行政刷新会議（議長＝菅直人首相）は９月３０日、過去の「事業仕分け」や各省庁が自ら事業の無駄を洗い出す「行政事業レビュー」の評価が反映されているかどうかを検証する事業仕分け第３弾の「再仕分け」について、対象事業の選定の基本方針を決めた。

　再仕分けの対象とする事業の選定では▽「廃止」と判定された事業が、名称が異なる新規事業や別の事業の一部となっているケース▽管理経費を削るべきとの指摘に対し、事業費を削って帳尻を合わせているケース─などの視点に着目。指摘を受けた事業の類似事業を含めた横断的な見直しが不十分な場合も、対象事業として検討する。具体的な対象事業は、１１月上旬をめどに開かれる行政刷新会議で決める。

●仕分け人に長妻氏／厚労省は担当せず
　会議では、事業仕分け第３弾の「仕分け人」となる国会議員２８人を決めた。長妻昭前厚生労働相や枝野幸男民主党幹事長代理らが名を連ねたが、前大臣が所管省庁の仕分けを担当するのは適切ではないとの判断から、「長妻氏には厚労省以外の省庁を担当してもらう」（蓮舫行政刷新担当相）という。（１０/１MEDIFAXより）/p