共通番号、災害時の活用を提案／「共通番号」推進協

　「わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会」（代表＝北川正恭・早稲田大大学院教授）は６月２０日、被災者データベースの構築やバーチャル自治体の実現などを盛り込んだ「災害時における共通番号の活用」に関する提案を発表した。

　提案では、共通番号を活用することによって、被災者の人数・年齢・性別などを避難所ごとに速やかに正確に把握できる被災者データベースを構築できると指摘。被災者データベースと共通番号を連携させることで、緊急時には医療機関の電子カルテ情報を取得し、持病を持つ被災者に必要な医薬品を提供したり、入院患者の適切な受け入れ先病院を選定できるようになるとした。

　同協議会は、東日本大震災の際に共通番号制度が導入されていれば、被災者や自治体職員、医療・介護関係者の事務処理が軽減されたと考えられるとした上で、政府が今後公表する「社会保障・税番号大綱」に民間活用について明記するよう求めた。（６/２１MEDIFAXより）