共通番号、医療・介護分野は「現実的な導入を」／一体改革調査会

　民主党「社会保障と税の一体改革調査会」（会長＝細川律夫・前厚生労働相）は１１月２２日、政府が２０１５年１月以降の開始を目指す社会保障・税の共通番号（マイナンバー）の制度設計に関する提言をまとめた。個人情報を一元化する情報連携基盤の所管について、内閣府を軸に検討することなどを求めている。提案は１１月２４日の党政策調査会役員会で了承される見通し。

　情報連携基盤の所管は政府の「社会保障・税番号大綱」で結論を先送りされた課題の一つで、今回の提言は権限分散を図ることなどを理由に、内閣府を軸に検討するよう求めた。内閣府の下に新たな運用主体を設け、政府や民間の出向者がシステムの実務に当たることを想定しているという。

　また、共通番号の適切な扱いを監視する第三者組織の位置付けは国家公安委員会や公正取引委員会のような三条委員会にする。委員には社会保障・税の分野に関係する分野の専門家を幅広く募るよう求めている。

　医療や介護、障害者福祉などへの利用については「将来的な利用形態の具体像を踏まえ、現実的な導入と運用を検討すべき」とし、厚労省による今後の検討経過を見守る構え。医療保険証をはじめとした運用が定着している分野との整合性については、当面は既存の運用を活用できる余地を残すようにする。（１１/２４MEDIFAXより）