公費負担引き上げに言及 田村厚労相が高齢化進行対応で

　田村憲久厚生労働相は5月27日、高齢化の進行に対応するため、医療保険制度の公費負担引き上げを検討するべきだとの認識を示した。

　後期高齢者医療制度については給付費等の約50％が公費負担となっているが、これを「50以上入れる考えもある」と述べたとされる（メディファクス5月28日）。さらに、協会けんぽなどからの納付金による65〜74歳の医療給付費の財政調整に、公費を投入する考えにも言及。介護保険への公費負担引き上げも含め「消費税（増税）を機に、そういう使い道をするか、議論しなければならない」とした。

　発言は財界人らの会合で、健保連などから高齢者医療向け支援金の負担が重いとの声が出ていることを考慮してのものだが、厚労相が公費負担引き上げに言及したことには注目したい。